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D01 所有
所有権・登記名義人・共有関係・担保等の権利を確認する。
所有権
登記事項証明書(権利部甲区)で所有権の状況を確認する。
登記名義人
現在の名義人を確認する。
共有関係
共有の場合は共有者・持分割合を確認する。共有持分は利用・処分に制約が生じる場合がある。
担保権・処分制限
権利部乙区で、抵当権・根抵当権・差押え・仮差押え・仮処分・処分禁止の仮登記の有無を確認する。鑑定評価では、最有効使用判定上の支障はないが、価格時点における権利の現況として把握する。
地役権・賃借権
通行地役権・引水地役権などが設定されている場合、承役地としての登記が乙区にされる。要役地の登記事項証明書には承役地の地番が記載される。賃借権の登記は希少だが、定期借地等で見られる。
D02 利用
自用・賃貸の別、借地権・借家権の有無、賃貸借契約状況・資産区分を確認する。賃貸用不動産では現行の賃貸借契約が重要な個別的要因となる。
自用・賃貸の別
現況の利用状況を確認する。土地の状態(建物付き・更地・駐車場など)も確認する。
借地権・借家権
借地・借家の有無と契約内容を確認する。
・借地権:旧法借地権/新法借地権(普通借地・定期借地)の別、契約期間、地代、更新条件
・借家権:普通借家/定期借家の別、契約期間、賃料、更新条件
定期借地・定期借家は契約期間満了で確定的に終了するため、価格評価への影響が普通借地・借家と大きく異なる点に注意。
テナント状況
テナントの属性・稼働状況・主要テナントの動向を確認する。
賃貸借契約状況
賃貸借契約書で賃貸の範囲・賃料・契約条件を確認する。
資産区分
テナント所有の設備・仕上げの範囲を確認する。
D03 運営
管理会社・管理委託契約・修繕履歴・修繕計画・管理体制・費用負担区分を確認する。運営状況は賃料・空室率・維持管理費に影響し、不動産の価格に関わる項目である。
管理会社・管理体制
管理会社の有無・管理委託契約の内容・管理体制(常駐・巡回)を確認する。
修繕履歴・修繕計画
過去の修繕履歴と今後の修繕計画を確認する。区分所有建物の場合は、管理規約・長期修繕計画・修繕積立金の積立状況を確認する。
テナント動向
入居率・空室率・滞納状況・テナント構成を確認する。
費用負担区分
管理費・修繕費等の費用負担区分を確認する。