実務の森｜【1項3号道路】既存道路

―― 「昔からある道」がなぜ法上の道路になるのか

実務での呼び方：既存道路、3号道路

🐈 ニャッタ：「お祖父ちゃんの代から使われているっていう細い道に面した土地、これって建築基準法上の道路なのかな？」

🦉 モーリー：「うん、その『昔からある道』の正体を確かめるのが、3号道路の話なんだ。1号や5号と違って、人が手続きをして指定したわけじゃない。法律ができたときに、もうそこに在ったから、道路として認められた――そんな性格の道なんだよ。」

1. 「1項3号道路」とは

建築基準法第42条第1項第3号に定められた、「基準日において、すでに存在していた幅員4m以上の道路」を指します。実務では「3号道路」「既存道路」と呼ばれることが多い類型です。

他の号と違い、行政が個別に「指定」「公告」「位置の指定」をしたわけではありません。建築基準法という法律ができた瞬間（あるいはその土地が都市計画区域に編入された瞬間）、その場所にすでに幅員4m以上の道があった――その「事実」をもって、法上の道路として認められた道です。

🦉 モーリー：「3号道路は『手続きで作られた道』じゃなくて、『すでに在ったから法律が後から認めた道』なんだ。だから条文も、能動的な指定じゃなくて受動的な認定になっているんだよ。」

2. 条文を見てみよう

建築基準法 第42条第1項第3号

三　 都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道

難しく見えますが、要点はとてもシンプルです。

• 「この章の規定が適用されるに至つた際」――つまり、建築基準法の道路規定がその土地に効き始めた時点で
• 「現に存在する道」――現に、道路として存在していた、ということ

この「効き始めた時点」を実務では「基準日」と呼びます。3号道路を理解する鍵は、この基準日の捉え方にあります。

3. 「基準日」のしくみ ―― 場所によって変わる

3号道路の基準日は、その土地が建築基準法の道路規定の適用を受けるようになった日です。具体的には、次のいずれかになります。

🐈 ニャッタ：「『建築基準法ができた日』っていう、ひとつの日付じゃないんだね？」

🦉 モーリー：「そう。同じ『3号道路』でも、A市とB市で基準日が違うことがある。その地域がいつから建築基準法の道路ルールの下に入ったか――それを確かめないと、3号として扱えるかが分からないんだ。」

4. 「幅員4m以上」が、もうひとつの要件

3号道路として認められるには、基準日時点で幅員4m以上だったことが必要です。これは法42条1項の柱書――「幅員4メートル以上のもの」――から来る共通要件で、1号〜5号のいずれにも掛かっています。

そのため、

• 「昔からあった」だけでは3号にならない（4m未満の場合は2項道路に該当する可能性を検討する。ただし2項道路には、基準日における建築物の建ち並びや特定行政庁の指定など、別の要件がある）
• 「現在は4m以上」でも、基準日時点で4m未満だったなら、3号には該当しない
• 逆に基準日時点で4m以上あれば、その後に幅員が狭くなった現況であっても、ただちに3号でなくなるわけではない（現況幅員・道路境界・復元の要否は、特定行政庁への個別確認が必要）

🦉 モーリー：「『今の幅員』じゃなくて『基準日の幅員』が問われる――ここが他の号にはない3号の独特なところなんだ。だから、当時の航空写真や旧公図が手掛かりになることが多いよ。」

5. 実務で出会うのは、どんな道か

3号道路の典型は、次のような道です。

• 公図に古くから「道」として描かれている土地（地目が「公衆用道路」のものや、旧里道など法定外公共物に由来するもの）
• 道路法に基づく認定を受けていないが、市町村が管理してきた里道（旧法定外公共物）
• 古くからの集落の生活道路で、登記上は民有地ながら長年道として使われてきたもの

つまり3号道路は、公道私道のどちらかに決まっているわけではありません。所有者が誰かを問わず、「基準日に幅員4m以上で道として在ったかどうか」が判定軸になります。

1項1号道路と1項3号道路のちがい

🦉 モーリー：「1号は『法律で正式に認定された道』。3号は『法律ができる前から在った道』。同じ4m以上でも、出自がまるで違うんだ。」

※ なお、似た番号の「2号道路」は、都市計画法・土地区画整理法等の事業により計画的に整備された道路を指します。「古くから在った道」である3号道路とは性格がまったく異なるので、混同しないようにしましょう。

6. 2項道路とのちがい ―― 兄弟のような、別物

3号道路と2項道路は、「建築基準法ができる前から存在していた道」という点で共通します。両者を分けているのは、基準日時点の幅員です。

つまり3号と2項は、同じ「古い道」でも、基準日の幅員が4mに届いていたかどうかで運命が分かれる、いわば兄弟のような関係です。

🐈 ニャッタ：「同じ『昔からの道』なのに、4mに届くか届かないかで、こんなに扱いが違うんだ……」

🦉 モーリー：「うん。3号は『42条1項道路として扱われる可能性がある道』、2項は『将来4mに広げる前提で使う道』。ただし建築可否は接道長さや現況幅員、所有関係も別に確認するから、3号だからといって何でも建てられるわけじゃないんだ。」

7. 確認の手がかり ―― どう調べるか

3号道路かどうかは、現地を見ただけでは判定できません。基準日時点に4m以上で存在していた、という時間軸の証拠が必要になるためです。なお、自治体の指定道路図にも明確に掲載されていない既存道があり、その場合は窓口での協議事項として残されているケースもあります。

(1) 自治体の指定道路図・道路種別図

多くの特定行政庁は、建築基準法上の道路種別を示す「指定道路図」を作成・公開しています。GISで公開されている場合もあれば、窓口で閲覧する必要がある場合もあります。まずはここで「3号道路」と記載されているかを確認します。

(2) 公図・旧公図

公図に古くから「道」として描かれている土地（地目が「公衆用道路」のものや、旧里道など法定外公共物に由来するもの）は、3号道路の有力な候補です。法務局で取得した公図と、自治体が保存している旧公図とを照合することで、基準日付近にすでに道として存在していたかをたどれます。

(3) 古い航空写真・地形図

国土地理院の「地理院地図」や、自治体・大学が公開する戦後直後の航空写真は、基準日付近の道路の実態を確認する強力な手がかりになります。

(4) 都市計画区域の指定日の確認

対象地がある都市計画区域・準都市計画区域が、いつ指定されたか――これを都道府県の都市計画担当課で確認します。指定日が建築基準法施行日より後であれば、その日が基準日となるためです。

🦉 モーリー：「3号道路の調査は、いわば『時間をさかのぼる道路調査』なんだ。今の地図だけじゃなく、当時の地図と当時の指定日――両方を見るのがポイントだよ。」

8. 評価・取引で見落としやすい点

現況が狭くなっていても、ただちに2項道路に変わるわけではない

基準日時点で4m以上あった3号道路は、その後に現況幅員が4m未満になっていても、ただちに2項道路に切り替わるわけではありません。もっとも、現況幅員・道路境界・復元の要否、容積率算定上の前面道路幅員の扱いなどは特定行政庁の判断による部分が大きく、個別確認が欠かせません。また、再建築の際の接道や建ぺい率・容積率の前提となる「道路幅員」は、現況幅員によることが通常です。「3号道路だから何の制限もない」と読み替えないよう注意が必要です。

所有関係の確認は別問題

3号道路として法上の道路に位置づけられていても、その筆の所有者が個人や法人であることはあり得ます。私道としての通行・掘削の同意問題は、法上の道路としての扱いとは別個に確認が必要です（この論点は別記事「私道の通行・掘削同意」で扱います）。

自治体ごとの運用差

3号道路の認定は、特定行政庁が個別に行う側面が大きく、自治体ごとに運用基準や手引きが整備されています。「3号として扱うか／2項として扱うか／そもそも法上の道路として扱わないか」の判断が分かれることもあるため、必ず対象地を管轄する建築指導担当部署の見解を確認しておくと安全です。

🦉 モーリー：「3号道路は『静かにそこに在った道』。だからこそ、扱いに自治体ごとの色が出やすいんだ。図面と窓口、両方で確かめてあげてね。」

9. モーリーのまとめ

• 1項3号道路は、基準日に幅員4m以上で現に存在していた道
• 基準日は法施行日（昭和25年11月23日）に限らず、都市計画区域・準都市計画区域の指定日や、68条の9第1項に基づく条例の制定・改正日であることもある
• 1項1号（道路法による道路）とは出自が違い、公道・私道いずれもあり得る
• 2項道路とは、基準日の幅員が4m以上か未満かで分かれる
• 現地だけでは判定できない――公図・旧航空写真・指定道路図・区域指定日が手がかり

🦉 モーリー：「3号道路は『法律より前から在った道』。だからこそ、調査では『今』だけじゃなくて『当時』を見るんだよ。」

【参照】 建築基準法第42条第1項第3号（e-Gov法令検索）、国土交通省「建築基準法道路関係規定運用指針」、各自治体の指定道路図・道路種別図